2010年01月22日

元社保庁職員31人、分限免職に不服申し立て(読売新聞)

 昨年末に廃止された社会保険庁の後継組織として日本年金機構が発足したのに伴い計525人の社保庁職員が民間の解雇に当たる分限免職処分となった問題で、元職員31人が18日、処分の取り消しを求め人事院(東京)と人事院近畿事務局(大阪)に不服申し立て(審査請求)を行った。

 請求が認められない場合、集団訴訟を起こす方針。

 元職員らを支援する日本国家公務員労働組合連合会(国公労連)によると、審査請求をしたのは、京都や東京など6都府県の元職員で、内訳は、年金記録の目的外閲覧(のぞき見)などで懲戒処分を受けた24人と、懲戒処分歴がないにもかかわらず機構などに採用されなかった7人。

 人事院によると、今回の集団請求とは別に、これまでに元職員9人が個別に審査請求しており、請求者は計40人となった。

 日本年金機構の基本計画では、社保庁時代に懲戒処分を受けた職員は採用しないことになっていた。社保庁の職員1万2566人のうち、1万69人が同機構に採用され、残りは厚労省に配置換えになるなどしたが、懲戒処分を受けた251人を含む525人が分限免職になった。

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2010年01月15日

北朝鮮サッカーチーム来日?警備当局ピリピリ(読売新聞)

 来月予定されている「東アジアサッカー選手権」の東京開催を巡り、警備当局が神経をとがらせている。

 日本政府が北朝鮮女子チームの入国を認めたことから、2006年に追加制裁を行って以来、初めてスポーツの北朝鮮代表チームが来日する可能性が出てきたが、北朝鮮が態度を表明せず、具体的な警備計画の策定が進まないためだ。試合日が「北方領土の日」や「建国記念の日」と重なり、右翼団体などが抗議行動を活発化させることも予想され、警備関係者からは「ギリギリまで態勢が整わない恐れがある」との声も漏れている。

 大会は来月6日から、国立競技場(新宿区)など2競技場で行われ、女子の部には北朝鮮、中国、韓国、日本の4チームが参加予定だった。だが、昨年12月、拉致問題担当の中井国家公安委員長が、「(北朝鮮籍保有者の入国を原則禁じた)制裁が続いている」として北朝鮮チームの入国に反対の態度を表明した。

 その後、政権内部で協議した結果として政府が今月5日、「前政権時の決定事項」として入国を認めた。関係者によると、方針が揺れた日本政府の姿勢に、北朝鮮側は日本サッカー協会に抗議文を提出するなどしており、正式な来日表明もまだ行っていない。

 北朝鮮代表チームが来日する場合、通常より厳重な警備が行われる。05年2月にサッカーW杯アジア最終予選で来日した際は、日本戦が行われた埼玉スタジアム周辺に2000人の警察官が大量動員された。

 その後、06年10月に核実験発表に対する追加制裁が実施され、北朝鮮チームの来日はなかった。今回、来日する場合、韓国戦が「北方領土の日」の7日に、日本戦は「建国記念の日」の11日に、いずれも国立競技場で行われる予定だ。

 この両日は例年、右翼団体などが東京都内に集結して活動を活発化させている。警備関係者は「北朝鮮チームの試合が重なると、抗議行動などが試合に支障を与える恐れもある」と警戒を強める。

 警備当局では、北朝鮮チームの来日が実現することを前提に、国立競技場周辺や羽田空港などでの警備を強化する計画を策定する方針だが、来日が本決まりになっていないため、警備計画の詳細を立てられないのが現状という。警視庁の警備関係者は「右翼団体などの情報を収集しながら、来日が決まれば、厳戒態勢を敷く可能性がある」と話す。

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2010年01月13日

<日弁連会長選>主流派VS著名弁護士 法曹人口問題が争点(毎日新聞)

 6日公示の日本弁護士連合会の会長選が、かつてない盛り上がりをみせている。立候補するのは、現執行部の路線を継承する前副会長の山本剛嗣(たけじ)氏(65)と、多重債務問題への取り組みで知名度の高い宇都宮健児氏(63)。従来は主流派の事前調整で擁立された候補の信任投票の様相だったが、今回は激戦模様。法曹人口問題への対応が最大の争点で、若手弁護士の支持取り込みもカギだ。

【質問なるほドリ】新司法試験の合格率、なんで下がっているの?

 会長選は全国約2万7000人の弁護士全員が投票権を持つ。投開票は2月5日。任期は4月から2年間。

 これまでは大規模弁護士会の主流派が調整し、東京の3弁護士会や大阪弁護士会の会長経験者を「統一候補」として擁立するのが通例。その流れで今回は元東京弁護士会会長の山本氏が推された。

 これに対し宇都宮氏は「政権交代など政治・社会情勢が変化する中、市民のための日弁連をつくる好機」と挑む。東京弁護士会所属でオウム真理教犯罪被害者支援機構の理事長を務め、08年末の「年越し派遣村」で名誉村長になった。

 日弁連の最大課題は法曹人口増員。政府は司法試験合格者を10年までに段階的に年3000人に増やし、18年に法曹人口を5万人とする計画を立てた。しかし、質の低下や過当競争への懸念が弁護士の間に強く、日弁連は09年3月「今後数年間の合格者数は現状の年2100~2200人を目安に」とペースダウンを提言した。

 山本氏はこの提言作りにかかわり、会長選にも同様方針で臨む。「09年の合格者数2043人を当面の目安とする」と強調。一方、宇都宮氏は「合格者数を1500~1000人に減らすべきだとの一部弁護士会の決議に耳を傾け、現状より合格者を減らす」と現執行部との違いを鮮明にしている。

 「組織票」による票読みが難しくなってきた中で、若手弁護士の投票動向がカギになり、両陣営とも若手の支援強化を掲げる。【銭場裕司、伊藤一郎】

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